| 年号 | NFKの動き | 社会の動き |
|---|---|---|
| 1960年 | 富士ビル管理社として建物の総合管理を業務の主体として創業 | カラーテレビ本放送開始 |
| 1965年 | 資本金100万円を以て法人に改組し、港区霞町に日本不動産管理株式会社を設立 | 東京都に初めてのスモッグ警報 |
| 1970年 | 創業10周年。「ビル管理法」が制定され、業界とともに企業の社会的地位も確立 | 大阪万博開催 |
| 1971年 | 民間ビルを主体に管理物件が20件に増大し、従業員を倍増 | 札幌冬季オリンピック開催 |
| 1972年 | 「警備業法」が制定され、当社警備防災部の強化・警備員教育・研修に努める | 山陽新幹線開通 |
| 1973年 | 資本金300万円に増資。官公庁物件の建物管理を民間へ委託切換が急激に進む | オイルショック |
| 1975年 | 資本金600万円に増資。従業員150名。管理物件は50件に増大 | ベトナム戦争終結 |
| 1976年 | 本社の所在地を千代田区九段北の市ヶ谷法曹ビルに移転 | 中国天安門事件 |
| 1977年 | 資本金1,200万円に増資。茨城支社を茨城県牛久市田宮町に開設 | 王貞治756号ホームラン記録 |
| 1978年 | 資本金2,000万円に増資。大分支社を大分市府内町に開設 | 成田空港開港 |
| 1979年 | 損害保険代理業免許（大蔵省登録番号052500884号）を取得 | 日本電気PC-8001発売 |
| 1980年 | 資本金3,000万円に増資。創業20周年。従業員250名 | モスクワオリンピック開催 |
| 1982年 | 社員福利厚生を目的として互助会「にほんかい」を発足 | 東北上越新幹線開通 |
| 建築物環境衛生一般管理業（東京都知事登録番号 東京都57般 第6-169号）認可 | ||
| 1983年 | 警備業認定（東京都公安委員会認定証番号 第30000011号）を取得 | 大韓航空機墜落事故発生 |
| 一般派遣業（般-13-第010007号）認可 | ||
| 1985年 | 従業員350名。茨城営業所を土浦市富士崎町に移転 | つくば科学博開催 |
| 1986年 | 千葉営業所を千葉市富士見町に開設。従業員50名。管理物件増大 | チェルノブイリ原発事故 |
| 1987年 | 資本金5,000万円に増資 | 国鉄の民営化によりJR発足 |
| 1988年 | 一般建設業（般-63-第79300号）認可 | 青函トンネル開通 |
| 1989年 | 茨城不動産株式会社、大分不動産株式会社を関連会社として設立 | 昭和天皇崩御 |
| 1990年 | 創業30周年。従業員500名。管理物件は200件に増大 | 大学入試センター試験実施 |
| 1993年 | 資本金10,000万円に増資。茨城営業所・千葉営業所を支社に変更 | サッカーJリーグ開幕 |
| 1995年 | 資本金15,000万円に増資。 | 阪神大震災、地下鉄サリン事件 |
| 1996年 | 東京本社を東京オペラシティタワー10階に開設 | 若田さんスペースシャトル搭乗 |
| 財団法人医療関連サービス振興会よりサービスマーク（G(2)991013006）を取得 | ||
| 2000年 | 創業40周年。 | シドニーオリンピック開催 |
| 2001年 | ISO9001（2000版）認証取得 | アメリカで同時多発テロ発生 |
| 2002年 | マンション管理業者（登録番号 第031179号）を取得 | 住民基本台帳ネットワーク稼働 |
| 2003年 | 大分営業所をサンシティ金池に移転 | 六本木ヒルズオープン |
| 2005年 | 建設物ねずみ昆虫等防除業（東京都17ね第535号）登録 | JR福知山線脱線事故 |
| 建設物飲料水貯水槽清掃業（東京都17貯第1809号）登録 | ||
| 2006年 | 旭日双光章を拝受 | 神戸空港開港 |
| 建設物環境衛生総合管理業（東京都18総第208号）登録 | ||
| 2007年 | 東京本社ビルを千代田区東神田に移転 | 新潟県中越沖地震発生 |
| 2008年 | ISO14001（2004版）、ISO9001（2004版）認証取得 | 日本人3名ノーベル賞受賞 |
| 特定建設業（特-第79300号）認可 | ||
| 2010年 | 創業50周年 | 小惑星探査機「はやぶさ」帰還 |
| 2016年 | 千葉支社を中央区栄町に移転 | リオオリンピック開催 |
| 2017年 | ISO 14001（2015版）、ISO 9001（2015版）認証取得 | トランプ米政権発足 |
| 2020年 | 創業60周年 | 新型コロナウイルス感染症流行 | 2023年 | ISO/IEC 27001（2022版）認証取得 | イスラエル・ハマス軍事衝突 | 2024年 | 本社を台東区柳橋に移転 | 能登半島地震 |
